冬季における転倒災害等防止について

亀戸労働基準監督署から下記のとおり転倒災害防止への一層の取組を進めていただきますようお話がございました。皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。

令和２年の当署管内における労働災害の発生状況は、10月末現在で、休業４日以上の死傷者数は412人であり、前年同期（408人）に比べ増加しており、さらなる労働災害防止の取組みが求められています。

このうち転倒災害は、102人と全体の約25％を占めており、依然として、労働災害全体の中でも最も多く、特に、転倒災害に占める60歳以上の割合は約34％を占めています。

冬季においては、積雪・凍結を原因とする、転倒災害、交通労働災害、除雪作業中の墜落・転落災害等の労働災害が多発することが懸念されます。東京都内においても、平成30年に発生した積雪量20cmを超える大雪後には、屋外のみならず屋内を含めた転倒災害が大幅に増加したことから、これら転倒災害を防止するためには、気象情報の活用によるリスク低減の対策を講じることが重要です。

東京労働局では、冬季における転倒災害防止を目的としたリーフレット「ＳＴＯＰ！冬季の転倒災害」を作成しましたので、これを御活用いただき、冬季における積雪・凍結による転倒災害等防止に一層の取組みを進めていただきますようお願い申しあげます。

なお、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（通称エイジフレンドリーガイドライン）」が令和２年３月に策定されていますので、併せて御活用ください。