警視庁からのお知らせ

警視庁から区内事業者の皆様へ注意喚起のお知らせです

経済安全保障　～技術流出の防止に向けて～

 

日本の企業、研究機関等が保有する高度な技術情報等は、諸外国から情報収集活動の対象になっています。そのため、機微な技術情報等を保有していれば、組織の規模にかかわらず、合法・非合法を問わず狙われる可能性があります。社会全体でデジタル化が加速する中、情報の持ち出しがかつてよりも容易になっています。

警視庁は経済安全保障に特化したプロジェクトチームを設置し、取り組みを強化しています。

技術情報等の流出防止対策に関し、個別の相談にも応じておりますので、お悩みやお困りごと、お気づきの点等ございましたら、遠慮なく警察にご相談ください。

詳細は下記リーフレットをご参照ください。